
運輸安全マネジメント制度は、平成17年度に起きた、ヒューマンエラーによる事故の多発を受けて創設された制度です。
当社は「運輸安全マネジメントシステム」を構築し、輸送の安全とお客様満足度の向上を目指して、全社員一丸となり取り組んでまいります。
運輸安全マネジメントに係る情報公開
本情報公開は、「貨物自動車運送事業法第24条3項」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則第2条の8項」に基づき実施します。
方針を定めた日付 | 制定日:2011年4月1日 改定日:2020年4月1日 |
事業種別 | トラック |
保有車両数 | 21両 |
営業所所在地(管轄運輸支局) | 〒578-0951 大阪府東大阪市新庄東4-31 |
担当者名及び役職 | 代表取締役社長 石倉 正教 |
輸送の安全に関する基本方針
一、 全てにおいて安全が最優先である。
一、 運輸関連法案を遵守する。
一、 安全マネジメントシステムを構築・運用し、事故削減に努め、毎年向上できるよう邁進する。
輸送の安全に関する目標及び計画
目標
- 有責重大事故 0件
- 人身事故 0件
- 物損事故 5件以内
計画
- 法令順守
- 安全行動宣言の採択
- 後進走行事故 0件
安全投資
- 平成28年6月に全車ドライブレコーダーを装着
- 令和2年6月から順次、クラウド型ドライブレコーダーに切り替え
経営トップの責務
毎月の会議及び点呼・朝礼を通じ、安全方針を確認し合い安全文化の定着を目指す。
安全重点施策
安全行動を宣言し、社員全員で実践していく。
安全統括管理者の責務
外部研修に積極的に参加することで統括者としてのスキルアップを図り、社員とのコミュニケーション及び添乗などの指導を行う。
要員の責任・権限
運行管理者が安全第一の啓蒙者となり、社員の意見を吸い上げ、経営者に進言及び提案を行う。
情報伝達及びコミュニケーションの確保
全体会議及び点呼・朝礼時にボトムアップコミュニケーションに努める。スマートフォンを支給し、グループラインにて全員で情報を共有する。
事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用
全体会議時に、ドライブレコーダーについての討論及びヒヤリ・ハット情報の収集に努める。
重大な事故等への対応
毎年6月を重大事故対策月間とし、安全ポスターを掲示して全社員に周知・啓発する。
関係法令等の遵守の確保
全体会議及び研修を通じて、社員一同で法令順守を確保し、その気運を高める。
安全管理体制の構築・改善に必要な教育・訓練等
事故惹起者への原因と対策を明らかにし水平展開を行う。また、外部研修や添乗を行い指導する。
内部監査
毎年9月にデジタルタコグラフのデータを抽出し、ドライバーにフィードバックする。
マネジメントレビューと継続的改善
前年度重点目標の達成状況を6月の会議で社員と共有し、改善を行う。
事故発生状況の推移
令和元年度 | 平成30年度 | 平成29年度 | |
物損事故 | 2 | 3 | 3 |
交通事故件数 | 0(0) | 2(0) | 0(0) |
有責事故 | 0(0) | 2(0) | 0(0) |
死者数 | 0(0) | 0(0) | 0(0) |
負傷者数 | 0(0) | 2(0) | 0(0) |
車両数 | 21両 | 22両 | 21両 |
総走行キロ | 143万キロ | 146万キロ | 134万キロ |
※( )内は国土交通大臣報告事故(重大事故)件数